平成31年4月27日 福井新聞朝刊より
「全国空き家率13.6%」と言う記事が地元福井新聞に掲載された。
5年に一度の総務省が調査する、住宅・土地統計調査の結果、平成30年度の空き家率が前回と比較して0.1ポイント上昇したというもの。
当初予測されていた数字よりかなり抑えられた感はしますが、空き家は依然右肩上がりで増えていくとの見込みです。
その原因として、新築重視の政策が大きく影響するともある。「シンクダイン」の米山秀隆さんによると、「利便性が低い土地にまで新築をたて続けるのは、空き家予備軍を造りつづけているようなものだ」とあった。
私たちも、同じよう考えを持っていて、中古物件が流通しない原因として新築志向の流れがある一方で、これから空き家になる「空き家予備軍」への対応が予防策として重要になるのではないかと考えています。
「空き家予備軍」は、一般的には高齢者単身世帯の住宅を指します。具体的には65歳以上の高齢者単身世帯。超高齢化社会に向かっていく中で、この高齢者単身世帯も右肩上がりに増えていくことは容易に予測できます。
「空き家予備軍」が増えることにより、今ある空き家の増加がさらに進めることになります。
空き家予備軍または、空き家になった早期の段階での予防策として「所有者が自身で行う決断」は、空き家問題を食い止める大きなきっかけになると考えています。
